1962-05-06 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
○荒木正三郎君 この問題は、一般の貿易の問題の中で私は触れて質問したいと思います。一般にこういう物資の援助についても、エロア援助というふうに解釈されて今まで来ておったと思うのですがね。
○荒木正三郎君 この問題は、一般の貿易の問題の中で私は触れて質問したいと思います。一般にこういう物資の援助についても、エロア援助というふうに解釈されて今まで来ておったと思うのですがね。
○荒木正三郎君 今の問題、ガリオアとエロア、区別がないという外務省の答弁だったのですがね。かなりはっきりとした区別があるんじゃないですか。その具体的問題として、エロア物資として、いわゆる経済復興物資ですね、たとえば綿花、あるいは鉄鉱石。綿花の場合、いわゆるエロア援助としてアメリカの農務省がクレジットを設定して日本に相当量の綿花を入れた問題がありますね。そうしてこれについては、日本の輸出によって得た外貨
○荒木正三郎君 私は、こういう交渉の経過は率直に報告されておらないと思うんです。交渉の経過の中においては、日本政府の意向として、二十四年度以前の対日援助については、これはたな上げにしてもらいたいという意向を表明されたことがあると思うんですね。こういう報道があったわけです。そういう問題についても、率直に交渉の経過あるいは日本政府の考え方というものが国会にも報告されていない。政府は率直でないと私は思うんですがれ
○荒木正三郎君 この問題が債務であるかあるいは贈与であるかという問題については、これは外務委員会で行なわれておるわけで、当然、外務委員会の私は問題であると思います。だから、この問題についてこの委員会で論議する、そういう気持はないわけです。ただ、今日依然として債務でないという意見がいわゆる野党の側から主張されておる。これは事実ですよ、おそらく五日には自然成立する、あるいは四日には議決されるかもしれないのですが
○荒木正三郎君 大蔵大臣に若干質問したいと思いますが、実は私は、きょうは産投会計の審議に入る初日でもありますので総理大臣に出席を要求してお尋ねをしたいと思っておったことがあったのですが、それを大蔵大臣にお尋ねをすることにしたいと思います。 その第一点は、このガリオア、エロア、いわゆる対日援助の問題について、政府のほうでは、これは債務であるという見解で終始一貫し、今度協定を結んで国会の議決を求めておられる
○荒木正三郎君 第一問の問題は、木村委員からも、非常に補充してやっていただいたので、私は景気調整の政策を財政面からとっていく場合に、今の財政法で十分やれるのかどうかというふうな問題についてお尋ねしたいというのが趣旨であったんです。それで、財政法の一部改正で二十九条の改正だけが出ているわけですね。しかし、先ほど大蔵大臣の答弁にもあったように、財政法全般について、この法案の提案理由の中にもありますけれども
○荒木正三郎君 まあ政府の考えは一応今説明があったのですが、しかし、結果として考えた場合、その後の日本の経済の実情ですね、そういうものを考えた場合に、やはり三十七年度の二兆四千億という大型予算ですね、これが景気を刺戟しておるということは私は事実だと思うのですね。これは否定できないと思のですがね。そのために景気の調整が非常にその面から困難な度合いがふえているのじゃないか、こういうふうに思われるのですがね
○荒木正三郎君 私も、中共貿易問題が出たので、若干質問したいというふうに考えるのですけれども、財政法二十九条の問題について特に大臣に質問をする、そういう約束をしておる関係で、せっかくの中共貿易の質疑にちょっと水を入れるような格好になって実は恐縮しているのですが、約束は約束ですから、二十九条の問題について大蔵大臣に質問をいたします。中共貿易の問題については、この会期中にあらためてひとつ時間をとってやる
○荒木正三郎君 今の木村委員の質問に関連するわけですが、午前中の亀田委員の質問並びにまあ政府側の答弁によって、まあ私が聞いておるところでは、脱税行為があったということは明白であると思うのです。脱税行為があったということは、これはさっきの答弁で私はっきりしていると思う。いわゆる工場を出る際にストッパーがついていない、ついていなかった、そういう事実があればこれは脱税行為である、そういう答弁があった。そうしてさらに
○荒木正三郎君 それから、近く予定されている延長線、そういうものがわかっておれば……。
○荒木正三郎君 今、木村さんからお話がありましたので、もうちょっとつけ加えて私申し上げたいと思います。予算の作成権ですね、それから予算の提案権、これは内閣にあるわけです。国会に一たん提案されたら、その予算案を政府みずから修正できないというのが現行の建前なんです。これを修正するのは国会自身です。国会で修正するという場合しかないわけです。ところが、今度の改正では、政府自身がまた修正できる、国会審議中ですね
○荒木正三郎君 この現行の二十九条では、追加予算の場合と修正予算の場合を区別して規定いたしております。追加予算の場合は、予算作成後に生じた事由によって起こる。ところが、修正予算の場合は、現行法では予算の成立後の事由ということで修正予算が出せる、こう規定されておる。ところが、改正案ではそれを同一に規定する、こういうふうに変わってきておるのですが、そこでお尋ねいたしたい点は、現行法のその修正予算を提出する
○荒木正三郎君 フィリピン駐在の大使ですね、これは土屋さんですね。大使とフィリピンのまあ政府との関係がうまくいっていないというお話がありますが、これはどういうことですか。
○荒木正三郎君 ただいまの説明と、それから現地から帰って来た人の話とはだいぶ食い違っておるのですがね。相当激しい捜査を食っておるということで、マニラ駐在の日本商社の社員がその事務所に立ち寄ることが困難な状態にあったと、こういうふうに言っているのですがね、間違っていますか。
○荒木正三郎君 外務省のほうにお伺いしたいのですが、最近フィリピンから帰って来た人の話によると、マニラ駐在の日本商社に対して一斉手入れがあったというふうに聞いておるのですが、この実情の説明ですね、これをまず承りたいと思います。
○荒木正三郎君 それで、昭和三十七年度はどれくらい資金需要の増加を見込んでおられるか、その見込みについて説明していただきたいと思いますが。
○荒木正三郎君 今の説明で三十七年一月末の貸付金が千八百二十八億ということですが、これは現行法限度まで幾らぐらい残っているのですか。幾らぐらい差があるのですか。
○荒木正三郎君 この問題、いろいろ意見があるようですから、昼の休憩時間中に理事会を開いて、理事会で若干相談するということにしたらどうですか。
○荒木正三郎君 これは、委員は委員長に質問する権限が私はあると思うのです。内容が、私の質問の内容について答えることができないということであれば、答えることができないとおっしゃっていただければいいと思うのです。私は何も内容について言っているのじゃないのです、私の聞いたのは。そういうわけですから、これはこういう字句の解釈については委員長の個人的解釈はできないからとおっしゃっていただけばいい。私が質問したらいかぬという
○荒木正三郎君 問題が二つあるのですが、きのうの委員長報告ですね、これには私のほうに非常に大きな異論があるのです。これは大蔵委員だけじゃなく、社会党として異論がある。それは、委員長報告の内容についてはおまかせしているわけなんですが、通常の場合、法案の審議の重要な質疑については委員長報告の中にあるのが当然なんです。特にきのうの場合、税法関係の重要法案については、社会党が出席をしていないので、討論等も参加
○荒木正三郎君 それでは、この意見書の冒頭に、国税通則法を制定するのにはもっと長年月の研究が必要である、ということが冒頭に出ておるわけです。その中に、スイス等の例をあげて、スイスでは十数年これが世間において発表されてから検討が加えられておる、なお今日決定を見ていない、こういうふうな例をあげて、今日早急に、わずかに一年半や二年の研究で、国民に重大な影響のある、国税の基本法ともいうべき通則法を制定するということは
○荒木正三郎君 木村委員の質問に関連をしてお尋ねをするのですが、昨年の十一月十一日付で、日本税法学会から内閣総理大臣に対する意見書というものが出ておりますが、これは大蔵当局においても、この意見書については検討されたかどうか、お伺いしたいと思います。
○荒木正三郎君 税を含めてですね。特級酒の値段は八百三十五円であったでしょう。その八百三十五円のうち、現行税率は四百八十八円ですね。それを改正案では四百五十三円にしたわけですね。減税額は三十五円、減税率は七・二％、こうなるんですが、私のお尋ねしているのはそうじゃなくて、その小売値段に対する今度の減税で何％の酒税がかかっておるのかということを知りたいわけです。
○荒木正三郎君 いや、ちょっと途中ですが、それは今度の減税率ですね。そこで私がお尋ねしているのは、特級酒で八百三十五円でしょう、今まで。
○荒木正三郎君 今度の酒類の減税でどの程度減税になったのか、値段では出ているわけですね。特級酒については三十五円減税したとここに出ているわけです。一級酒については六十円の減税。これを率にすると幾ら減税してあるわけですか。
○荒木正三郎君 午前中の質疑では、国民所得に対する税負担の割合を大体二〇％、税制調査会の答申ですね、これが妥当でないかとの質問に対して、大蔵大臣は、非常にあいまいな、必ずしも拘泥されないという答弁をしておられた。その理由としては、国民所得がふえてくれば税負担の割合もふえてくるのは当然じゃないか、こういうお話であった。これは、原則としてはそういうことはいえると思う。しからば、原則論として、国民所得がどの
○荒木正三郎君 まあそういうことから、税の取り過ぎが行なわれておるのじゃないかという点を考える必要があると思うのですがね。今の課税が適当であるかどうかですね、そういう点との関係が私はあると思うのですがね。国民所得の伸びに対して税の負担の伸びが非常に大きいということですね。その関係はどれぐらいの関係がいいのか、これは私、将来の問題として非常に重要に考えておるわけなんです。だんだん国民経済が拡張して国民所得
○荒木正三郎君 午前中の質問に関連しているのですが、これは若干前に私も質問をしたのですが、国民所得に対する税負担の割合ですね、これはちょっと水かけ論のような格好になっているわけですが、しかし将来経済の成長につれて税負担の割合が増加するということはわかります、これはね。けれども、それでは増加する、どういう率で増加していくのかという点をはっきりさせておかないと、国民の税負担が非常に重くなってくるのじゃないかという
○荒木正三郎君 これは判断の問題ですから、質問はやめておきます。 次に、今度の減税によって入場料を下げる、減税分だけ下げる、これは行政指導でやる、こういうことです。私がちょっと前に聞いたのですが、プロ野球等についてはまだ応諾していないという話を聞いたのですが、これはどうなっておりますか。
○荒木正三郎君 それで、与党の議員からこれをきょうじゅうに上げてほしいという強い要求があるのですよ。資料をあした、あさってということになれば、この法案をきょう上げるわけにいかないという格好になってくるのですがね。だから、これはできるだけ正確に答弁してもらいたいと思うのです。必ずしも資料提出を私は要求しません。 というのは、私の心配している点は、いわゆる免税点を三十円から五十円に引き上げた。それは私
○荒木正三郎君 入場税法に関連して二、三質問したいと思いますが、この前に資料提出を要求しておいたのですがね。学校教員が引率した場合ですね、いわゆる衆議院の修正です。学校の教員が引率をして映画等を見た場合に、入場料金はどれくらいになっているのか、またどれくらいの人数が入っているのか、そういう資料を出してもらうように話をしておったのですが、それがまだ出ていないわけです。だから、説明でもいいです。まああれば
○荒木正三郎君 農家の所有している土地の評価の仕方ですね、これはその土地から上がる収益というものが基礎になっているのですか、それともそのほかにどういうものが賃貸価格の評価の基礎になっていますか。
○荒木正三郎君 今度のこの法の改正で、基礎控除を相当引き上げる、こういう措置をとろうとしているわけですが、その主たる理由ですね、これを説明してもらいたいと思います。
○荒木正三郎君 そこで、やっぱり問題は、経常取引の面においてやっぱり均衡を回復するということが私は根本的な問題じゃないかと思うのですがね。そういう意味で、政府のほうでは来年度の輸出計画において四十七億ドルの輸出をしたい、こういう計画ですがね、この四十七億ドルの輸出というものは相当困難な事情が日本には来ているのじゃないかというふうに考えられるのですがね。そう簡単に、秋には国際収支の均衡がとれるというふうに
○荒木正三郎君 三十六年度の国際収支の問題ですが、今、総合収支については七億二千万ドル以下に押えていくことができるだろう、こういうお話でしたが、この経常収支ですね、経常取引のほうでは相当大きな赤字になるんじゃないかと思うのですが、これの大体の見込み数字というのはどういうふうに考えていまずか。
○荒木正三郎君 きょうは、せっかく大蔵大臣がお見えですから、大蔵委員会で審議している大蔵関係の重要法案について若干質問したいと思いますが、その前に、少し国際収支の問題についてお尋ねしたいと思います。 従来、政府は、国際収支の均衡の回復、この問題については、大体秋ごろに国際収支の回復をはかる、こういうことをしばしば言明されてきたわけなんですが、最近の事情から考えると、なかなか政府の考えているようにうまくいくかどうか
○荒木正三郎君 やはり私も城戸さんにお伺いしておきたいと思いますが、へ、度の減税の趣旨は、われわれの考えているところでは、やはり大衆負担を軽減するという趣旨で間接税全般にわたって減税をしよう、こういう方向で改正案が出ているというふうに考えているわけです。この酒税のほう、それから物品税のほうは、先ほどのお話で、大体減税分は大衆負担の軽減に回す、こういうお話だったわけですところが、映画のほうはそのようでもあり
○荒木正三郎君 今お示しになった数字を一応基礎にしてお尋ねしているわけなんですが、五十万から六十万の収入というと、大体中流程度の収入ということになるのじゃないでしょうか。
○荒木正三郎君 質問の第一点は、非課税限度の三十万円を五十万円に上げるということに関係をしてお尋ねしたいのですが、結果からいえば、国民の貯金の状況なんですが、五十万円といえば、一体どの程度の階層が貯金をしておる現状であるのかどうか。私どもの見るところでは、これは相当高収入の人でないと、これだけの貯金ができないのじゃないか。いわゆる一般大衆といわれる人たちでは、これだけの貯金額に達していないのじゃないかというふうな
○荒木正三郎君 初めにお伺いいたしたい点は、今度の専売制度の廃止の問題ですが、これは三十五年、この調査会の答申といいますか、調査会の決定に基づいて今度のしょう脳専売制度の廃止、こういうふうなことになったのか、それを……。
○荒木正三郎君 それでは、保険業法の一部を改正する法律案に関連して若干の質質問をいたします。 初めに、現在日本の船舶保有雄、どれくらいになっているのか、説明を願いたいと思います。
○荒木正三郎君 資料要求ですが、産投会計に関連して、ガリオア、エロアの関係資料を出してもらいたい。これは衆議院の予算委員会でも出しておりますが、これを出してもらいたい。それから、もう一つは、租税特別措置法による減税の二十七年度の推定額、租税特別措置法の減税額の一覧表、これはできれば国税分と、今まで国税の分だけ出してもらったのですが、国税に見合う地方税の分も、この際調査して出してもらいたい。この二つの
○荒木正三郎君 今論議されている通達ですね、廃止するとか廃止しないとか……。それは参考資料として委員に配ってもらわぬと、僕ら聞いていてわからぬ。だから、この文書を配ってもらいたい。そうしないと、この質疑の何がよくわからないですよ。日本側が出した通達、これは削除すべきものだと、こういうふうに今……。